北海道における建設業許可制度

北海道各地で新たに北海道知事許可の建設業許可を受けようとしている場合、新たに業種を追加する場合、そして建設業許可を更新する場合は、各管轄で建設業許可申請の担当している課へ必要書類を提出します。

建設業許可を申請するためには、まずは建設業の業種に関し5年以上の経営業務の常勤管理責任者、または建設業以外の業種に関し7年以上の常勤管理責任者がいることが必要とされます。

そして、資格を保持する専任技術者の常勤がいること、続いて500万円以上の資金があることを証明しなければなりません。

これは、直前の決算報告書、または申請書受理の日からさかのぼって30日以内に発行された銀行の残高証明書を提示することになります。

建設業許可を申請するための要件が揃っているのであれば、建設業許可申請書を北海道庁のホームページからダウンロードして作成します。

申請書の記入方法がのっている建設業許可申請の手引きは、(財)北海道土木協会から販売されています。

通常、各地域の建設業許可申請の担当している課へ提出が必要とされるのは、正本1部と副本1部、計2部です。

申請手数料の9万円は、北海道収入証紙で支払うことになります。

建設業許可申請書、工事経歴書や税務諸表等といった許可申請書の添付書類、そして変更などの届書は、北海道庁、または各総合振興局の建設指導課で閲覧することが可能です。

許可取得後、許可の内容を証明する書類が必要となった場合は、現在の許可内容が入力されたものがあれば、1時間ほどで証明書を交付してもらうことが可能です。

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